経済研究所
調査研究報告書 詳細
ＩＴ革命の実像
報告書No. H13-2
発行年月 : 平成14年5月
| Ⅰ.主要目次 | |
| 第１章 | ｢IT革命」とは何か？ |
| 第２章 | 企業への影響 |
| 第１節 | 企業活動への影響 |
| 第２節 | 企業経営への影響 |
| 第３章 | 産業構造への影響 |
| 第１節 | 産業全般への影響 |
| 第２節 | 第２次産業への影響 |
| 第３節 | 第３次産業への影響 |
| 第４節 | ITベンチャーの展望 |
| 第４章 | 社会生活の変化 |
| 第１節 | 知識社会の到来の意味 |
| 第２節 | 技術、情報、知識そして知恵 |
| 第３節 | 情報技術と医療・福祉サービス |
| 第４節 | 情報技術と教育システム |
| 第５節 | 情報技術と行政システム（電子政府） |
| 第６節 | 情報技術と交通システム（ITS） |
| 第５章 | ニュー・エコノミー論とITバブルの崩壊 |
| 第１節 | ニュー・エコノミー論の検証 |
| 第２節 | アメリカにおけるITバブル崩壊とIT産業のこれから |
| 第６章 | IT革命の推進策 |
| 第１節 | ITバブルからの教訓 |
| 第２節 | 公共財政策の推進 |
| 付属資料 主要参考文献 | |
| Ⅱ.概要 本調査研究では、ITの影響を様々な面から検証しているが、消費者、労働者、企業（組織）の経済主体別に影響を整理することによって、問題点を浮き彫りにすることが可能になった。すなわち、ITによって様々な恩恵がもたらされている反面、過大な期待によってITの活用と普及において様々な障害も生じていることが分かった。とりわけ大きな誤解は、消費者のセルフサービス機能を利用して企業業務の効率化が進み、ITを利用した新しいサービスが普及するとみられていた点にあった。実際には、消費者の選択と民間ビジネスの間には大きなギャップがある。このため、米国では、ITバブルの崩壊に伴い、独占の表面化、企業の資本政策、会計システムに対する信頼の喪失などから、民間ビジネスによるITの普及が行き詰まりをみせている。そうした状況を踏まえ、本調査研究では、民間ビジネス至上主義の米国モデルとは異なるIT政策を主張している。具体的には、1)公共財としてのIT政策（適正な競争、システミックリスク対策、インフラ企業の倒産リスク・チェック、値下げ原資への課税）、2)情報・コンテンツ供給の公共化（国民全体の知的能力支援データベース構築、ITボランティア支援、ITビジネス支援の検討、そのための課金や課税の検討）などを提言している。 |
