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調査研究報告書 詳細

生活密着型機器開発と「人に優しいモノづくり」

報告書No. Ｈ8−6
発行年月 : 平成9年5月



Ⅰ 主要目次
序　章本報告書の問題意識と構成
第１章日本経済の構造変化と生産体制の再構築
Ⅰ．石油危機後の日本経済
Ⅱ．バブル崩壊後の日本経済
Ⅲ．生産体制の再構築
第２章消費者視点からみたこれまでのモノづくりの問題
Ⅰ．高度大衆消費時代の豊かさと陰り
Ⅱ．消費者のモノへの不満増大
Ⅲ．消費者被害の実態
Ⅳ．社会的有用性が問われるモノづくり
第３章 ｢人に優しいモノづくり｣の必然性と｢人に優しい｣の概念規定
Ⅰ.「人に優しいモノづくり」へのベクトル　　　　　
Ⅱ.「人に優しい」の概念
第４章企業活動における｢人に優しいモノづくり｣
Ⅰ．従来の生活密着型機器の製品開発
Ⅱ．「人に優しいモノづくり」視点による製品開発　　　　　
Ⅲ．事例集
第５章 ｢人に優しいモノづくり｣体制の構築に関する行政の役割
Ⅰ． 「人に優しいシステム」づくりは行政の役割
Ⅱ．医療システム
Ⅲ．福祉システム　　　　　
Ⅳ．社会システムの開発手法　
Ⅱ 概要
　我が国の経済社会の変化にともない、産業構造や市場形成のあり方として、生活者をいっそう重視し、そのニーズに対してより適合した「人に優しいモノづくり」が、現在あらためて求められている。
　こうした観点を踏まえ、本報告書では、「人に優しいモノづくり」とは何か、それはなぜ必要か、それを可能にしているものは何か、現時点での実態はどうなっているのか、さらに将来展望はどうか、といった諸点について取りまとめを行なった。
　具体的には、第１章では高度成長期以後の日本のマクロ経済の発展を振り返って、ポスト平成不況の現在、「人に優しいモノづくり」を一つの梃として生産体制の再構築をはからなければならないのかを論じ、第２章では高度大衆消費時代の豊かさのもとで、生産者論理で進められてきたモノづくりの陰りを、消費者問題や消費者苦情の面から取り上げ、第３章では「人に優しいモノづくり」の必要性とこれまで抽象的であった「人に優しい」という概念を明らかにした。第４章では家電製品や住設機器など高齢者や障害者を含むバリアフリーな生活密着型機器を対象として、従来の機能性重視にくわえ操作性向上の必要性を指摘した上で、「人に優しいモノづくり」を行なっている企業の具体的取組みを先進事例として観察した。さらに第５章ではこうした現状を踏まえた上で、今後の方向性を行政の役割から考察した。

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