経済研究所
調査研究報告書 詳細
『輸入インフラ（ＦＡＺ）』に関する調査研究
報告書No. Ｈ8−9
発行年月 : 平成9年5月
| Ⅰ 主要目次 | |
| 序 | 本調査研究の目的 |
| 第１章 | 地域が担う貿易構造の改善 |
| 第１節 | 貿易基地としての地域 |
| 第２節 | 輸入インフラによる地域振興 |
| 第２章 | ｆａｚのケーススタディ |
| 第１節 | 物流・商流拠点を目指して |
| 第２節 | 集積拠点づくりにむけて |
| 第３節 | 地域振興の起爆剤に |
| 第４節 | 国際化時代の対応として |
| 第３章 | 変革期におけるｆａｚの活用 |
| 第１節 | ｆａｚの現況と課題 |
| 第２節 | コンテナ及び航空貨物の取り扱い |
| 第３節 | 国際分業の進展とｆａｚの活用 |
| 第４節 | 流通構造の変革とｆａｚによる地域振興 |
| 第４章 | ｆａｚの方向と地域振興の長期的視点 |
| 第１節 | 輸入関連インフラ整備による地域経済の活性化 |
| 第２節 | ｆａｚ活用による地域振興の長期的視点 |
| Ⅱ 概要 貿易黒字の解消に向け、平成４年に発足した「輸入促進地域制度」（平成８年に改正され、１８年まで延長されている）によって現在全国に２２地域が指定されている。当該地域では、港湾の整備や各種施設を建設することによって輸入のインフラが整いつつある。それによって指定を受けた地域は輸入拡大とそれぞれ独自の地域振興になる拠点づくりを推進しており、加工組立て産業である機械産業もその施設機能を活用することが考えられる。しかし、当面のところ食品、住宅などの関連企業が意欲的であるのに比べ、機械関連企業による活用はケースが乏しい。 同制度が本格的な展開をするためには更なる検討が必要だろう。例えば、自治体の３セク方式による運営が一般的であるためどうしても財源上の制約を受け、それが延いては規模のメリットを引き出しにくくしている。従って、これからは段階的、長期的な取り組みを必要としている。 |
