経済研究所
調査研究報告書 詳細
米国における産業技術政策の動向に関する調査
報告書No. H13委-8
発行年月 : 平成14年4月
株式会社 テクノリサーチ研究所
| Ⅰ 主要目次 | |
| 第１章 | 米国の産業技術政策の流れ |
| １． | 米国産業技術政策の概観 |
| ２． | 第2次世界大戦から1970年代まで（時代背景・産業政策） |
| ３． | 1980年代 |
| ４． | 1990年代から現在まで |
| 第２章 | 主要な米国産業技術政策と関連法律 |
| １． | 「科学－終わりなきフロンティア」 －ブッシュ報告書 |
| ２． | CRADA（法整備の流れ・CRADA利用状況） |
| ３． | バイ・ドール法 |
| ４． | ヒトゲノム計画 |
| ５． | PNGVとフリーダムカー構想 |
| ６． | その他の産業技術政策関連法 |
| （１）スティーブンソン・ワイドラー技術革新法（２）経済再生税法（３）中小企業技術革新促進法（４）修正バイ・ドール法（５）国家共同研究法（６）連邦技術移転法（７）HPCCプログラム法（８）国家共同製造修正法 | |
| 第３章 | 第2次世界大戦後の日米関係の流れ |
| １． | 戦後から1960年代 |
| ２． | 日本の対米輸出超過問題が表面化した1970年代 |
| ３． | 80年代 日米貿易摩擦が深刻化 |
| ４． | 1990年代 日本は景気低迷へ、米国は景気回復へ |
| ５． | 2000年以降 （USTRの貿易障害報告書／日米間の科学技術連携） |
| 第４章 | 米国バイオ技術政策 |
| １． | 米国バイオ技術政策の背景 |
| ２． | ヒトゲノム計画 |
| ３． | バイオ知的所有権 |
| ４． | バイオ関連SBIR/STTR |
| 第５章 | 米国情報技術政策 |
| １． | 高性能コンピューティング・通信プログラム ２．研究センター・グラント資金援助の拡大 |
| ２． | 全米ナノテクノロジー・イニシアティブ ４．ITR&Dプログラム |
| Ⅱ 概要 米国における産業技術競争力強化に大きく寄与したと言われる産業技術政策及び関連法案のうち、「科学－終わりなきフロンティア」、「CRADA」、「バイ・ドール法」、「ヒトゲノム計画」、「PNGVとフリーダムカー構想」等について技術力強化の観点から考察を行なった。また、ハイテク分野で注目されている「バイオ技術政策」及び「情報技術政策」については、それぞれに関する政策について詳細な分析をした。バイオ技術政策では「ヒトゲノム計画」、「知的所有権の保護」及び「SBIR/STTR」の3つの施策を、情報技術政策では「高性能コンピューティング・通信プログラム」、「NIHによる研究センター・グラント支援」及び「ナノテクノロジー・イニシアティブ」を検証した。本報告書では、米国の産業技術の変遷、第2次世界大戦後の日米関係の流れを主に貿易に注目して取りまとめるとともに 連邦政府レベルの産業技術政策がどのように米国の技術力強化につながったかをフォーカスしている。 |
