経済研究所
調査研究報告書 詳細
商取引情報のモデル化に関する調査研究（２）
報告書No. H12委−12
発行年月 : 平成13年3月
財団法人 流通システム開発センター
| Ⅰ 主要目次 | |
| 1. | 商取引情報モデル標準化の動向 |
| (1) | 商取引情報モデル標準化の現状 |
| (2) | 商取引モデル標準化の技術的課題 |
| (3) | 国外コンソーシアムの動向 |
| (4) | わが国の動向 |
| 2. | モデルの作成とプロセス導入効果 |
| (1) | プロセスとは |
| (2) | ビジネスモデルとビジネスプロセスモデル |
| (3) | ベストプラクティスを用いたシステム開発 |
| (4) | ビジネスプロセスモデルを使用することの利点 |
| (5) | 経営工学から情報工学・ソフトウェアエンジニアリングへ |
| 3. | 商取引モデル化の動向 |
| (1) | 国内 |
| ・ＰＤＲ（Process Design Repository） ・ＳＰＡプロジェクト | |
| (2) | 海外 |
| ・ＧＣＩ（Global Commerce Initiative） ・ｅｂＸＭＬとOpen-Ediの動向 ・ＣＰＦＲ（Collaborative Planning Forecasting and Replenishment） ・ロゼッタネット | |
| 4. | 関連技術動向 |
| (1) | ＩＳＯ11179 |
| (2) | ＵＭＬ（Unified Modeling Language） |
| (3) | ＢＳＲ（Basic Semantic Repository） |
| 5. | モデルを必要とするソリューション例 |
| (1) | ｅＣＲＭ（e Consumer Relation Management） |
| (2) | ＳＰＣ（Standard for Business Process Classification） |
| (3) | 地域市場創造と日本型ｅ環境 |
| 6. | 今後の整備のあり方 |
| Ⅱ 概要 本調査研究は、SCM(Supply Chain Management)に代表される企業間連携の概念を前提とした流通業全体の経営効率化を図る情報技術標準化の手段として、商取引情報のモデル化のあり方を研究したものである。本事業におけるビジネスモデルとは、企業間の取引の枠組みと業務機能の関係を明らかにするモデルである。個々の企業戦略を行うためのビジネスモデルではない。 本事業では、現在モデルと呼ばれる概念を整理し、わが国流通業、あるいは情報産業が、現在、ISOや各種ボランターリーな組織によって進めるビジネスモデル化の状況を調査した。また、ビジネスモデル構築に関する方法論について標準データ項目のあり方や、モデル記述言語について整理した。これらの動向整理と合わせて、ビジネスモデルを必要とするソリューション例の調査も行った。 |
