経済研究所
調査研究報告書 詳細
我が国企業の海外展開と雇用創出効果に関する調査研究
報告書No. H12委−15
発行年月 : 平成13年3月
株式会社 日本アプライドリサーチ研究所
| Ⅰ 主要目次 | |
| 第１章 | 日本企業の特性とパフォーマンス：企業活動の国際化の観点から |
| 1. | 問題意識 |
| 2. | 企業特性と企業内貿易の研究 |
| 3. | 輸出・直接投資と企業特性の関係についての研究 |
| 4. | 企業の存続・退出と企業組織に関する研究 |
| 5. | 結論と今後の課題 |
| 第２章 | 企業の情報化及び人事組織変革の効果測定 |
| 1. | はじめに |
| 2. | 情報化及び人事組織変革の計測 |
| 3. | 生産性成長率分布の差異に関するノンパラメトリック・アプローチ |
| 4. | 新古典派生産者理論に基づくパラメトリック・アプローチ |
| 5. | 結論 |
| 第３章 | 企業の研究開発活動と雇用調整 |
| 1. | はじめに |
| 2. | パネルデータにおけるパートタイム比率の変化 |
| 3. | パートタイム比率の産業レベルから企業レベルへの分解 |
| 4. | 研究開発活動が労働需要と雇用調整に与える影響 |
| 5. | 結論 |
| 補論 データの作成方法 | |
| Ⅱ 概要 本報告書では、国内企業の国際化の要因や国際化が企業パフォーマンスに与える影響、企業の情報化の進展に伴う資本構造や雇用構造の変化が企業の生産性に与える影響、平成不況下における雇用のパートタイム比率の伸長と企業の研究開発活動の関係といった３テーマについて、経済産業省「企業活動基本調査」のパネルデータ等を用いて、様々な手法による計量的な分析・検討を行なっている。 まず、企業行動やパフォーマンスの分析を、1)企業内貿易と企業特性、2)輸出・直接投資と企業特性、3)企業の存続・退出と企業組織、の３の視点から行なっている。 次に、企業の情報化の進展に伴う資本構造や雇用構造の変化が、企業の生産性の向上に寄与するかどうかを、パネルデータを用いて検出することを試みた。 最後に、パネルデータを用いて、雇用創出・喪失指標を観察するとともに、企業の研究開発活動と雇用調整に関する計量経済学的分析を行なった。 |
