経済研究所
調査研究報告書 詳細
新産業創造と競争力確保のための地域中堅企業の技術振興に関する調査研究
報告書No. Ｈ11委-1
発行年月 : 平成12年3月
財団法人 産業創造研究所
| Ⅰ 主要目次 | |
| 第１章 | 地域における技術振興策の実態に関する調査研究 |
| １． | 科学技術基本法と中小企業基本法 |
| ２． | 地域における科学技術に関する国の振興策 |
| ３． | 中小企業に対する国の技術開発支援 |
| 第２章 | 地域における主体的取組みと国との連携・協力に関する調査研究 |
| １． | 国と自治体の連携、協力関係 |
| ２． | 国と地方の役割分担と施策のあり方 |
| ３． | 支援事業実施体制の見直しの方向、国と地方の役割分担 |
| 第３章 | 地域における集積拠点の形成等の特徴ある取組みに関する調査研究 |
| １． | 北九州市エコタウン構想 |
| ２． | 神奈川県相模原市 |
| 第４章 | 中堅企業育成のための地域技術振興策に関する調査研究 |
| １． | 事業資金の支援 |
| ２． | 公設試験研究機関 |
| ３． | 産学官連携事業 |
| ４． | 起業、ベンチャービジネスのための支援策 |
| 資料編 | |
| Ⅱ 概要 | |
| 現在、地域における企業の技術振興のために、各省庁を中心とした国レベル、県レベルでの施策や自治
体の振興策等がある。これらの施策に関して、それを受ける地域の中小企業やベンチャー企業、或いは産
学連携事業に携わる大学には、以下のような課題、要望等があり、これら課題の解決に向けて、国・自治
体としても今後より一層の機能強化を図る必要がある。 | |
| ◎ | 「事業資金の確保」のための融資、出資、補助金、債務保証、税制措置等に関する法制度のなお一層の 充実、強化。事務手続きの簡素化。 |
| ◎ | 公設試験研究機関、地域共同研究センター、ＴＬＯ）、国立研究機関等の連携体制の確立 |
| ◎ | 産学官連携事業 |
| ・ | 人材不足（事務スタッフ、コーディネーター、特許管理者等） |
| ・ | 技術の評価と研究テーマの選択システム ○ 地域技術データベース作成 |
| ・ | 知的財産情報の権利化、維持・管理システム |
| ・ | 産学連携関連政策に関する各省庁間の連絡・調整 |
| ・ | 起業、ベンチャービジネスのための支援策 |
| ◎ | 大学におけるベンチャービジネス教育活動 |
| ◎ | ベンチャーキャピタルのより一層の拡充 |
| ◎ | ラボラトリーの拡充、整備 |
