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調査研究報告書 詳細

地方における生活関連産業の動向と今後の展開に関する調査研究

報告書No. H11委−22
発行年月 : 平成12年3月


財団法人 富山技術開発財団

Ⅰ 主要目次
第1章生活関連産業の動向
(1)世界の21世紀産業
(2)我が国の生活関連産業の動向
(3)日興銀調査から見る我が国の動向
(4)富山県における生活関連産業の動向
第2章富山県生活関連産業イメージ調査
(1)調査の概要
(2)調査対象の特性
(3)生活関連産業のイメージ
(4)生活関連産業の位置付け
(5)イメージのまとめ
第3章生活関連産業の統計資料分析
(1)生活関連産業の範囲
(2)富山県の産業構造
(3)産業間の経済波及効果
(4)消費構造
(5)統計分析結果と生活関連産業の成長のための方策
第4章生活関連産業に関する事例報告
1)竹本油脂株式会社
2)財団法人新潟県県央地域地場産業振興センター
3)株式会社ユニゾーン
4)株式会社村井
5)財団法人日本テクノマート
6)志段味ヒューマンサイエンスパーク
7)東北インテリジェント・コスモス構想推進協議会事務局
第5章本県の生活関連産業振興への提言
Ⅱ 概要
 地域に密着した生活関連産業の発展は、地域における雇用の確保、内需拡大の産業振興などと言った視点から、ベンチャー企業の育成と並んで重要な課題である。この調査は、このような背景から、富山県が育成すべき生活関連産業を明らかにするとともに、それらを育成する方策について提言することを目的に実施したものである。実施方法としては、企画調査検討委員会にて、生活関連産業の範囲を特定し、人間の潜在的な心理を数値化するイメージ調査と、統計資料の分析の2つの手法を用いた。
 本県の育成すべき生活関連産業としては、バイオ関連業や医療福祉関連、製造業、運輸・通信・情報業等がリストアップされた。また、生活関連産業を振興する方策としてローテクとハイテクの融合(農林水産業+バイオ産業)や、イメージ調査と統計分析の融合(製造業+医療福祉関連業)等を提言した。