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モデレータ：独立行政法人経済産業研究所 理事 安藤 晴彦 氏
【講演内容】
標題については、安全保障貿易や投資をめぐる規制的な面（管理、守り）と、相手に対して差を作るべく前進する面（構築、攻め）がある。今回講演では後者（前向き政策）に重点を置いた。
その上で、以下のような構成、すなわち２部編成によって、第１部は半導体をめぐる米中対立の今後に関して、前向き政策として、何が主要となるかを示唆した（状況の読み方編）。
第２部はＤｅｅｐ５Ｇ＝ミリ波５Ｇ時代へ向け、米中に挟まれた日本で、半導体をめぐり、取組むことが適切と見込まれる技術開発事例を明示した（提言編）。
＜講演の構成＞
第１部 半導体をめぐる米中対立の今後
（１）年内までの米中半導体対立
・米国の「プレ・スプートニク」対、中国の「ほふく前進」
・中国の到達点
（２）米中、今後の前進政策におけるキモ
・中国「双循環」政策の目玉：５Ｇ応用スマートインフラ整備
・米CHIPS法案：「官民産業投資ファンド」
・バイデン政権も５Ｇ＆環境対応「スマートカー＝シティ＝グリッド」インフラ
第２部 ミリ波５Ｇ時代をにらんだ日本としてのネタづくり（提言）
・総論
・各論A: ミリ波5G-RAN内「リアルタイム・コンピューティング網」とチップ
・各論B: 対中協力や人材養成に好適な「ミニマルファブ」
第１部を一言にすると、米中の動向として、どちらも、半導体を作り出す側には政府主導の“産業投資基金”を用意して民間企業・産業を振興すると同時に、半導体の市場・応用分野となる“５Ｇ活用のスマート・インフラ整備”に財政支出し、需給両面から半導体を、それぞれ自国内ないし同盟内で賄える生態系づくりを目指しつつある。米中に挟まれた日本としても何らかの対処、取組が必要である。
第２部の提言編では上記「構成」に見るとおりの、日本としてのポテンシャルをかなり具体的に提起した。
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以 上
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