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2024年4月18日（木）　13:30-15:00

「中小企業のDX推進を効果的にするための伴走支援する中間支援機関（商工指導団体・産業支援機関など）のリスキリングに向けた実態調査報告」

　2024年4月18日（木）にWebシステムより、第469回機振協セミナー「中小企業のDX推進を効果的にするための伴走支援する中間支援機関（商工指導団体・産業支援機関など）のリスキリングに向けた実態調査報告」を開催しました。講師は、岩手県立大学総合政策学部教授・機械振興協会経済研究所特任研究員の近藤信一氏にお願いしました。またモデレータは、機械振興協会理事・経済研究所所長代理の北嶋守氏にお願いしました。当日は、48名の方々にオンラインでご参加いただきました。ご参加いただいた皆様に、厚く御礼申し上げます。

【講演内容】

　本講演では、岩手県の中小企業のデジタル化(DX)推進を支援する中間支援機関のリスキリングに関する実態調査について報告し、中間支援機関の支援者のデジタル化に関するリテラシーの向上が課題であることを指摘した。そして、知識の共有化と支援方法の標準化を行うことで、中小企業のDX推進を効果的に支援できるようになると述べた。
　先ず、調査背景と目的を説明した。講師である岩手県立大学総合政策学部教授・機械振興協会経済研究所特任研究員の近藤信一氏は、岩手県の中小企業のデジタル化が遅れている現状を踏まえ、中間支援機関の支援者のリテラシー向上が課題であると仮説を立てた。調査目的として、中間支援機関の支援者のリテラシーが低い原因を明らかにし、リテラシー向上のための対策を検討することを設定した。
　次に、調査研究のアプローチを説明した。上記の仮説を立証すべく、経営戦略論を中心に社会学、心理学などの理論を併せて用いたアンケート調査を設計し、中間支援機関の支援者を対象に実施した。その結果、支援者個人のデジタルツールに関する知識は一定レベルあるものの、中間支援機関の資源が不足していることや、支援ケースの経験・ノウハウが組織内で共有されていないことなど、複合的な要因によってDX化支援が阻害されていることが分かった。
　最後に昨年度の調査結果を踏まえ、今年度の調査研究計画として「前提知識の共有化」と「支援方法の標準化」を説明した。これらの開発により、中小企業のDX推進を効率的かつ持続的に支援できるようになると期待される。
　なお、講演後は以下のような活発な議論が行われ、盛況裏に終了した。
①　DXはビジネスモデルを変えて組織を変革していくためのものであり、支援機関は企業がどのようなビジネスモデルを再構築したいのか理解する能力が必要になること。
②　中小企業の賃金上昇を実現するためのデジタル技術の活用方策として、インフラとしてのIoTと、データ分析としてのAIを活用することで既存プロセスを効率化しコスト削減が実現可能であることや、日本では事例が少ないものの、 新しいビジネスモデルを生み出しうること。
③　経営資源、とりわけ人的資源が少ない小規模企業では、経営者が経営者としてのリテラシーのみならず現場のリテラシーも身に付けることが、DXの推進に有効なアプローチとなること。

動画・資料の掲載は終了いたしました。